インシデント発生時の初動対応

「インシデント」とは

IPA（情報処理推進機構）が2026年6月に公開した中小企業向けの手引きでは、セキュリティインシデント（事故・出来事）を、情報の漏えいや改ざん、破壊・消失、情報システムの機能停止、またはこれらにつながる可能性のある事象と説明しています。同手引きは、対応を「検知・初動対応」「報告・公表」「復旧・再発防止」の3段階に分けて整理しています。この教材では、最初の「検知・初動対応」の部分を取り上げます。

ステップ1：気づいたら、まず報告する

インシデントが疑われる兆候や実際の発生に気づいた場合は、社内の情報セキュリティ責任者（決めていない場合は経営者）に報告します。外部（お客様や第三者）から通報を受けた場合は、通報者の連絡先を控えておきましょう。情報セキュリティ責任者は、対応すべきインシデントだと判断したら、速やかに経営者に報告し、対応体制（誰が何を担当するか）を立ち上げます。

ステップ2：被害が広がる可能性があれば、隔離する

対象となる情報が外部からアクセスできる状態にある場合や、被害が広がる可能性がある場合は、ネットワークの遮断、情報や対象機器の隔離、システムやサービスの停止を行います。

やってはいけないこと：電源を切るなど、不用意な操作

IPAの手引きは、対象機器の電源を切るなど、不用意な操作でシステム上に残された記録（ログ）を消さないよう、強く注意しています。原因調査や、後の対応判断のために、起きたことの記録はできる限りそのまま残しておく必要があります。自分で判断がつかない場合は、電源を切ったり、ファイルを削除したりする前に、まず専門家や管理会社に相談してください。

ウイルス感染・ランサムウェア感染の場合

感染したパソコンやサーバーの利用をまず停止し、ネットワークから切り離すことが重要です。IPAは、日頃から適切な方法でデータのバックアップを取っておくことが、ランサムウェア被害を最小限に抑えるポイントになるとしています。バックアップの考え方は、教材「バックアップの重要性と頻度」で解説しています。

不正アクセス・情報漏えいの場合

不正アクセスによる情報漏えいは、データの大量流出につながるおそれがあるため、インターネットに接続しているサーバーへの対応が必要です。また、不正アクセスや内部犯行は犯罪性があるため、警察への届け出が必要になる場合があります。

相談先・報告先

自社だけで対応が難しい場合は、次のような窓口に相談・報告できます（IPAの手引きで案内されている窓口です）。

• 技術的な相談：IPA「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」（cs-support@ipa.go.jp）
• インシデント対応の相談：JPCERT/CC（インシデント対応依頼フォーム）
• サイバー犯罪の相談：警察庁「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」
• ウイルス・不正アクセスの届出：IPA「コンピュータウイルス届出窓口」「コンピュータ不正アクセス届出窓口」
• 個人情報の漏えいの報告：個人情報保護委員会

何をすべきか（まとめ）

1. 気づいたら、まず社内の責任者に報告する
2. 被害が広がる可能性があれば、ネットワークの遮断や隔離を行う（ただし記録を消さないよう注意する）
3. 自社で対応が難しい場合は、上記の窓口や管理会社・専門業者に相談する
4. 対応が終わったら、原因分析と再発防止策の検討を行う

参考にした公開情報

• IPA：中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き（2026年6月版）

この教材は公開情報をもとに、セキュリティ担当がいない方にも分かるよう編集部がまとめたものです。個別のサイトの安全を保証するものではありません。実際にインシデントが疑われる場合は、自己判断で対応を進める前に、上記の窓口や専門家にご相談ください。